受講規約

本規約は、日本筆跡学院横浜校（以下「当校」といいます）が提供する筆跡心理士養成講座またはセミナー（以下「本講座」といいます）の受講条件を定め、受講者（以下「受講者」といいます）と当校との権利義務関係を明確にすることを目的とします。

第1条（目的・契約の性質）

本講座は、筆跡心理士としての知識・技術習得を支援することを目的としますが、資格取得や特定の成果を保証するものではありません。

当校と受講者との契約は、成果物の完成を約するものではなく、当校が善良な管理者として講座提供に必要な注意義務を尽くすことを約する準委任契約であり、結果については責任を負わないものとします。

第2条（申込・契約の成立）

受講希望者は、当校が定めるオンラインフォームまたは所定の方法により必要事項を記入して申込みを行います。

当校は、申込内容を確認のうえ、受講の可否を判断し、電子メール等の方法により受講希望者に通知します。

本講座の正式な申込みおよび受講契約は、当校が申込みを受理し、かつ受講希望者による受講料の支払いが当校において確認された時点で成立するものとします。

受講料の支払いが指定期日までに確認できない場合、当校は当該申込みをキャンセル扱いとすることができるものとします。

当校は、申込内容、過去の受講状況、当校とのやり取り、受講目的、当校の教育方針との適合性その他当校が必要と判断する事情を総合的に考慮し、受講の可否を判断できるものとします。

当校は、受講希望者または受講者において、講師・スタッフ・他の受講者に対する敬意や尊重を欠く言動、威圧的・攻撃的な言動、講座運営に支障を及ぼすおそれのある態度、その他当校が受講に適さないと判断する事情がある場合、申込みの拒否、受講の制限、または受講契約の解除を行うことができるものとします。

本規約への同意は、書面・電子メール・オンラインフォームによる同意と同一の法的効力を有します。

申込フォーム記載内容と本規約に矛盾がある場合は、本規約が優先します。

第3条（受講方法・振替受講）

通学受講：当校が指定する会場で対面にて受講します。受講者は講座開始10分前までに会場に到着するよう努めるものとします。

オンライン受講：当校が指定するオンライン会議システム（Zoom等）を利用して受講します。受講者は安定した通信環境および必要機器を自己の責任で準備するものとします。受講者側の通信トラブルにより受講できなかった場合、当校は原則として再配信・振替・返金を行いません。

欠席時の振替受講は、当校が認めた場合に限り可能とし、初回契約日から最長1年間を振替受講の有効期間とします。期間を超えた場合の振替受講はできません。

第4条（受講料と支払方法）

受講料は当校が定め、申込時に提示する金額とします。

受講料の支払いが当校において確認されるまでは、受講枠の確保および正式な受講資格の付与は行われないものとします。

支払方法はクレジットカードまたは銀行振込とし、当校が指定する期日までに完了するものとします。振込手数料は受講者の負担とします。

分割払いを当校が認めた場合、受講者は指定された支払スケジュールに従うものとします。

受講者が分割払の一部または全部を期日までに支払わない場合、受講者は当然に期限の利益を喪失し、当校は残額の一括請求ができるものとします。この場合、受講者は年14.6％を上限とする法定利率に基づく遅延損害金を支払う義務を負います。

分割支払が契約期間を超えて継続する場合でも、当校は契約終了後3年間、債権管理のため個人情報を保管します。

第5条（受講権の譲渡禁止）

受講者は、受講権利を第三者に譲渡・貸与・名義変更・質入れその他一切の処分をすることはできません。

当校が事前に書面で承諾した場合を除き、これらの行為が判明したときは、当校は受講契約を解除でき、既払受講料は返金しません。

第6条（キャンセルおよび返金不可）

受講者は、契約成立後に解約・キャンセルを申し出た場合であっても、一旦納入された受講料は一切返金いたしません。

本講座は、申込後速やかに教材・テキスト等を送付またはオンライン提供する性質上、特定商取引法に基づくクーリングオフ制度の適用対象外となる場合があります。

受講者は、この返金不可規定を十分理解し、同意した上で申込みを行うものとします。

第7条（講座内容・日程の変更・中止）

天災地変、感染症の流行、講師の急病、交通機関の停止、システム障害その他やむを得ない事由により、講座の内容・日程・場所・実施方法を変更または中止する場合があります。

当校は速やかに受講者に通知しますが、不可抗力による変更・中止について当校は損害賠償責任を負いません。

第8条（個人情報の取扱い）

当校は、受講者から取得した個人情報を以下の目的で利用します。

1. 本講座の提供・運営、連絡、請求、決済管理
2. サービス改善・品質向上、新サービスの開発
3. 法令に基づく義務履行および権利行使

当校は、法令に基づく場合を除き、受講者の同意なく第三者に個人情報を提供しません。

メール配信サービスやクラウドサーバー等、業務委託先に個人情報を取り扱わせる場合、守秘義務契約を締結し適切に管理します。

当校が複数講師や提携パートナーと共同利用する場合は、共同利用者・利用目的・管理責任者を明示し、適切に管理します。

個人情報は、契約終了後3年間保管し、法令上保存が必要な場合を除き、安全な方法で削除または破棄します。

受講者は、自己の個人情報について開示・訂正・利用停止等を請求できます。

第9条（著作権・知的財産権）

本講座で提供される教材・資料・映像・音声・ワークシート・ノウハウその他一切の成果物（以下「教材等」）に関する著作権および知的財産権は、当校または正当な権利者に帰属します。

受講者は、当校の事前承諾なく以下の行為を行ってはなりません。

1. 教材等の複製・改変・翻訳・転載・頒布・公開
2. 第三者への提供・譲渡・貸与
3. 営利目的・商用利用
4. 教材等をAI学習用データセット・機械学習モデル構築等に利用する行為

契約終了後は教材等の利用を直ちに中止し、当校の指示に従ってデータ削除または返却を行うものとします。

第10条（受講者の義務・禁止事項）

受講者は、本講座の受講にあたり、講師、スタッフ、他の受講者に対し、相互の敬意と尊重をもって接するものとします。

受講者は、当校の教育方針、講座の目的、各級ごとに定められたカリキュラムの範囲を理解し、講座運営に協力するものとします。

受講者は、以下の行為を行ってはなりません。

1. 講座の進行を妨害する行為
2. 講師、スタッフ、他の受講者に対する威圧的、攻撃的、侮辱的、批判的または過度に否定的な言動
3. 他の受講者への迷惑行為
4. 講義内容の無断録音・録画・撮影
5. 本講座で得た情報を営利目的で第三者に提供する行為
6. 各級の受講カリキュラムを著しく超える内容について、過度な質問、解説要求、個別対応、資料提供等を求める行為
7. 当校または講師が回答・対応できない旨を伝えたにもかかわらず、同一または類似の要求を繰り返す行為
8. 当校、講師、スタッフ、他の受講者との信頼関係を著しく損なう行為
9. その他、当校が本講座の円滑な運営に支障を及ぼすと判断する行為

各級の講座内容は、当該級において習得すべき知識・技術を段階的に学ぶために設計されています。そのため、上位級または別講座の内容、当該カリキュラム外の専門的内容、個別事情に応じた過度な指導や助言については、当校の判断により回答または対応を控える場合があります。

受講者が本条に違反した場合、または当校が受講継続を不適当と判断した場合、当校は注意、指導、受講制限、退席指示、以後の受講拒否、または受講契約の解除を行うことができるものとします。この場合、既払受講料は返金しません。

第11条（公序良俗の遵守）

受講者および当校は、公序良俗に反する行為または法令に違反する行為を行ってはなりません。

万一これらに違反した場合、相手方は何らの催告なくして直ちに本契約を解除することができ、既払受講料は返金されません。

第12条（広報用撮影等）

当校は、講座運営記録や広報活動のため、講座の様子を写真・映像・音声として記録する場合があります。

受講者は、顔出し不可の場合は事前に当校に書面またはメールで申し出るものとします。

申し出がない場合、当校は広報目的で記録を利用できるものとします。

第13条（免責事項）

当校は、受講者が本講座を受講したことによる結果や損害について、一切の責任を負いません。

当校は、通常予見可能な直接損害を除き、間接損害・逸失利益について責任を負いません。

万一当校の責任が認められる場合、当校の賠償責任は受講者が当校に支払った受講料総額を上限とします。ただし、当校の故意または重過失による損害についてはこの限りではありません。

第14条（契約の解約・解除）

受講者は、書面または電子メールによる通知により、契約の解約を申し出ることができますが、既に支払われた受講料は返金されません。

受講者が次の各号のいずれかに該当する場合、当校は催告なく直ちに本契約を解除し、以後の受講をお断りすることができるものとします。

1. 受講料の全部または一部を期日までに支払わない場合
2. 本規約に違反した場合
3. 講師、スタッフ、他の受講者に対する敬意や尊重を欠く言動があった場合
4. 威圧的、攻撃的、侮辱的、過度に批判的、または講座運営に支障を及ぼす言動があった場合
5. 各級の受講カリキュラムを超えた情報、指導、解説、資料提供等を過度に求め、当校または講師の通常業務に支障を及ぼす場合
6. 当校の教育方針、講座目的、指導方法に著しく反する言動があり、信頼関係の維持が困難であると当校が判断した場合
7. 公序良俗に反する行為、法令違反、または反社会的勢力との関係が判明した場合
8. その他、当校が受講継続を不適当と判断する相当の事由がある場合

前項に基づき当校が契約を解除した場合、既払受講料は返金しません。また、受講者は当校に対し、解除により生じた損害、費用、逸失利益等について一切の請求を行わないものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

受講者および当校は、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明・保証し、将来にわたっても該当しないことを確約します。

違反が判明した場合、相手方は何らの催告なく契約を解除できます。

第16条（不可抗力）

天災地変、感染症の流行、戦争、暴動、法令の改廃、停電、通信障害、サイバー攻撃その他当事者の責めに帰すことのできない事由により、講座の全部または一部を提供できない場合、当校はその責任を負いません。

第17条（通知方法）

当校から受講者への通知は、受講申込時に登録された電子メールアドレスまたは書面送付により行います。

電子メールによる通知は、送信後24時間経過した時点で受講者に到達したものとみなします。

第18条（規約の改定）

当校は、法令改正やサービス内容の変更等に応じて本規約を改定することができます。

改定後の規約は、当校ウェブサイトに掲載した時点または当校が指定する発効日に効力を生じます。

第19条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関して紛争が生じた場合は、当校所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は：2010年12月1日より施行します。
最終改定日：2025年6月1日