講座受講規約（以下「本規約」といいます。）には、日本筆跡学院横浜校又は講師（以下「主催者」といいます。）が企画、主催、運営するすべての講座・ワークショップ等（以下「本講座」といいます。）の受講希望者が本講座の申込（以下「受講申込」といいます。）を行い、主催者が提供する本講座を受講するにあたっての、主催者との間の契約条件が規定されています。また、主催者が管理及び運営するWebサイト（以下「当Webサイト」といいます。）をご利用される前に、次の受講規約及び免責事項（以下「当規約」といいます。）をご確認ください。当Webサイトをご利用された場合、お客様は当規約に同意されたものとみなします。
第1条（受講契約の成立）
本講座の受講契約（以下「受講契約」といいます。）は、以下の条件を満たした場合に、主催者と本講座に申込みをしたお客様（以下「申込者」といいます。）との間で成立します（受講契約が成立し、その当事者となった申込者を「受講者」といいます）。
第2条（受講料金等）
申込者は、当Webサイト、又はその他で掲示する本講座の料金を支払うものとします。
第3条（申込み資格と条件）
申込みは、満20歳以上の社会人とする。
次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する方は、本講座の申込みを承諾しないことがあります。
（1）申込み内容に虚偽の内容を記載したとき。
（2）申込者が過去に当規約の違反を行っている場合。
（3）申込者が、本講座を利用して第三者の権利を侵害し、または違法行為をなすおそれがあると主催者が判断したとき。
（4）申込みが本講座の目的から逸脱していると主催者が判断したとき。
（5）申込みが既に完了している場合。
2 本講座の申込み及び料金支払いの完了をもって、申込み手続きが完了する。
3 申込者は、あらかじめ主催者の当Webサイトに掲載する申込み手順並びに本講座の趣旨を理解したうえで、本講座を申込むこととする。
4 申込者は、主催者よりメールを受信できる環境（有効な電子メールアドレス等）を保有していることが求められる。受信できない又は確認を怠った等の理由で申込みに支障が生じた場合も、主催者はその責任を一切負わないこととする。
第4条（本講座受講申込の承諾）
（1）主催者は受講者より、主催者のWebサイトに掲載する手続き、又は主催者が定める他の手続きによって、受講申込を受けた時、受講者に対して、本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払い方法を電子メールで通知するものとします。
（2）主催者と受講者間の本講座の提供に係る契約（以下「本契約」という）は、受講料金の入金を確認した時に有効に成立し、受講者は、当規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。
第5条（決済方法）
本講座の受講料金の支払い方法は次に掲げるとおりです。
（1）銀行振込
受講料全額を主催者が指定する口座へお振込み下さい。
（振込手数料は申込者の負担とします。）
指定口座は、申込み後に主催者から送信するメールに記載しております。
（2）クレジットカード決済（PayPal）
各カード会社の引き落とし日に引き落しされます。
第6条（権利）
本講座修了後に取得することができる権利は、当Webサイトに掲示する等適宜の方法により通知するものとします。
第7条（本講座修了の条件）
本講座を修了するための条件は、当Webサイトに掲示する等適宜の方法により通知するものとします。
第8条（登録情報の使用）
（1）主催者のWebサイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報及び受講者が本講座を受講する過程において、主催者が知り得た情報（以下「受講者情報」といいます。）を使用することができるものとします。
（2）主催者は、本講座の内容の撮影及び録音を行い、資料又は販促物として当Webサイト、各関連媒体への掲載、あるいは販売を行う場合があります。
第9条（遵守事項及び確認事項）
受講者は、本講座を受講するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。
（1）受講者は、本講座の内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、受講者個人の私的利用の範囲内で使用すること。
（2）本講座の内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと。
（3）禁じられている場合を除き、本講座内における写真撮影、録音、録画等を行わないこと。
（4）主催者の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為等をしないこと。
（5）本講座の内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、主催者に一切の責任を求めないこと。
（6）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、効果等について、主催者に一切の責任を求めないこと。
（7）現在、疾患等で通院している場合又は投薬等を受けている場合は、必ず担当医師等に相談の上参加すること。
主催者と受講者は、本講座の受講は、受講者の事業における成果を何ら保障するものでなく、また、受講者の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認します。
第10条（受講資格の中断・取消）
受講者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、主催者は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。また、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合は、受講料金の返金等（返金保証による返金を含む）は行いません。
（1）受講申込みにおいて、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（2）本講座の内容を適切に理解できない可能性がある場合。
（3）主催者の同意なく、本講座の内容を第三者に開示した場合。
（4）本講座の内容を改変して使用した場合。
（5）主催者の事前の同意なく、主催者の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合。
（6）受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（7）法令又は当規約に違反した場合。
（8）公序良俗（公の秩序、善良な風俗）に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。
（9）主催者又は主催者の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。
（10）主催者の事業活動を妨害する等により主催者の事業活動に悪影響を及ぼした場合。
（11）その他、受講者として不適切と主催者が判断した場合。
第11条（本講座の中止・中断及び変更）
主催者は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の開催・運営を中止・中断できるものとします。
前項の場合には、主催者は本講座の中止又は中断後7営業日以内に、本講座についての受講料金を返金のための手続きを致します。但し、主催者の責任は受領済みの受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。なお、次回以降に開催される同内容の本講座への振替を希望する受講者は、次回の本講座に参加することができます。
第12条（返金）
主催者が開催する本講座の参加費をお支払い頂いた後のキャンセルに関しては、参加費の一定割合をキャンセル料として差し引いて返金いたします。
開催日8営業日前まで･･･受講料金の50％
開催日7営業日前～当日まで･･･受講料金の100％
本講座開催日の前日を１日前とします。また、返金の際の振込み手数料は受講者の負担といたします。
但し、止むを得ない事情があると認められる場合、次回以降に開催される同一内容の本講座に振替参加（3ヶ月以内）することができます。
尚、筆跡心理士養成講座の受講キャンセルの場合、一旦納入された費用は返金致しません。
第13条（著作物等）
本講座の受講において受領したテキスト等の著作物（以下「本著作物等」という）に関する著作権及び知的財産権は主催者に帰属し、主催者の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。
（1）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってWebサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為。
（2）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為。
（3）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為。
（4）その他、本著作物等の著作権及び知的財産権等を侵害する行為。
第14条(秘密保持)
受講者は、本講座を受講するにあたり、主催者によって開示された主催者固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
第15条(地位の譲渡)
本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。
第16条（免責事項）
（1）主催者は、本講座の内容及び本講座を通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
（2）本講座の提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、廃止、本講座を通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、又はその他講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、主催者は一切の責任を負わないものとします。但し、主催者の故意または重過失が原因である場合はこの限りではありません。
第17条 (損害賠償)
（1）受講者が当規約に違反し又は不正行為により主催者に対し損害を与えた場合、主催者は受講者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
（2）受講者が本講座の利用・購入により第三者に対し損害を与えた場合、受講者は自己の責任でこれを解決し、主催者に対しいかなる責任も負担させないものとします。
（3）当規約に基づいて主催者が損害賠償責任を負う場合、一回の本講座の受講料を限度額として賠償責任を負うものとします。
第18条（暴力団等の反社会的勢力との関係排除）
（1）受講者は、本講座の受講に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。）等に所属または該当せず、かつ、暴力団及び反社会的勢力等と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
（2）主催者は、受講者等が暴力団及び反社会的勢力等に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、登録又は契約解除等をすることができるものとします。
（3）主催者は本条に基づく受講者等の違反による登録解除等によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。
第19条（規約の変更）
主催者は、当規約及び当規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。主催者により変更された当規約は、当Webサイトに掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された当規約が受講者に適用されるものとします。
第20条(自然災害などによる影響)
地震、落雷、火災、風災、雪災、水害、停電または天災等の不可抗力及び公共交通機関の乱れ等により本講座に参加できなかった場合、振替えの本講座をご案内致します。但し、主催者からの案内後3ヶ月以内に参加が可能な場合に限ります。
第21条（準拠法及び合意管轄）
当規約の内容については日本法が適用されるものとし、主催者または第三者の間で本規約に関する紛争が起こった場合には、主催者の所在地の地方裁判所を合意管轄裁判所とする。
附則 第21条（民法）
その他、当規約に定めのない事項については民法規定等を準用する。
2019年（令和1年）9月11日施行
2024年（令和6年）1月1日改定
以上